東かがわ市議会 2021-06-17 令和３年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年06月17日
現在の教育課程の履修状況や教職員の勤務状況、児童生徒の興味関心や負担感、教育的な効果、具体的な計画立案、時間の確保など難しい点も多くございますが、児童生徒の成長につながる手段の１つとして、今後、検討してまいりたいと考えております。
現在の教育課程の履修状況や教職員の勤務状況、児童生徒の興味関心や負担感、教育的な効果、具体的な計画立案、時間の確保など難しい点も多くございますが、児童生徒の成長につながる手段の１つとして、今後、検討してまいりたいと考えております。
また、コロナウイルスの影響で大きな落ち込みが予測される観光商工業については、状況の変化に素早く対応し対策がとれるよう、助成率の追加等計画立案し、前もって準備しておくことを求めます。 一つ、施設の維持管理費については、施設の利用状況を考慮すること。その中でも、公会堂の光熱費については、琴平町庁舎以上の年間光熱水費が計上されていることについて早急の調査研究を求めます。
続日本１００名城の選定に続いての国史跡指定ということで、今後は保存や活用などについて、総合的な計画立案や事業の実施が必要となってまいります。 現在、市では観光基本計画の策定を行っており、近く市民の皆様から引田地区のまちづくりについての御意見をいただくための会も開催の予定であります。引田城跡や古いまち並みをいかしたまちづくりを通じて、より一層本市の魅力を発信していきたいと考えております。
具体的な施策の計画、立案、実行は地方公共団体の役割であると明確にしています。小規模事業者への助成状況はどのようになっているでしょうか。 消費税が10月に増税されるのに対して、小規模事業者は税率10％の増税により、家計消費は低迷し、深刻な景気悪化ではないかと不安の声が出されております。複数税率の導入により、事務負担増による大混乱が予想されております。
都市計画において、地区内道路、避難誘導路、そしてまたその他防災施設等の計画立案、地元の説明会、協議会等の開催について、今後継続して実行できますか、具体的にお示しをしてください。 ○副議長（三宅真弓君） 都市整備部長 谷口信夫君。 〔都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕 ◎都市整備部長（谷口信夫君） 御質問にお答えいたします。
そういった中で、今後新たな展開として、やはりこれまでやってきたことをずっと続けるだけではなくて、新たな展開もちょっと考えなくてはいけないなということで、そういった意味で、観光振興とか定住人口の増加につながるような事業を、今後計画立案して取り組んでいけたらというふうに考えております。 観光に関しましては、これまで、先ほど申し上げましたように、観光パンフレットも３種つくっております。
地元の要望や地域の実情をお聞きして、よりよい計画立案が求められているのです。説明責任とはそのことが重要なのであります。現在でもどの程度の規模の給食センターを建設し、運営方式はＰＦＩ方式であるという大きい部分での説明は十分にできるはずです。説明会を開き、周辺住民の意見を聞き、地元同意を受けた上で土地購入を行う、これが公共事業の進め方であります。
国が計画立案して、地方公共団体が実施することになると思いますが、世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、世界中の人が日本人と同じような暮らしをした場合、地球全体で必要になる食糧や水、木材など、自然資源の量は、地球が安定的に供給できる量の2.9倍になると述べており、日本人の暮らしの環境負荷の割合は交通が32％、食料が26％、住居・光熱費が20％となっております。
当市では、どういった対応をすべく計画立案されているのでしょうか。 ３番、災害時、公平な物資配分は当然大切です。皆さんに公平に渡していますが、そのためにスムーズな配給が滞り、その結果、在庫が残っている、若しくは賞味期限が終了し廃棄するケース等があったと耳にしております。当市が力を入れている防災士研修でも柔軟な物資配分が必要でないか、こういう説明、講習を受けております。
将来の市民にとってより良い施設の在り方を検討し、ニーズに合った計画、立案をしたいと考えております。 とらまる公園の照明設備の御提案につきましても、必要性を見極めて検討していきたいと思っております。
そして、事業計画立案、計画実施のための会議、学習会を実施しています。ピンクリボンキャンペーンは、乳がんによる死亡率低下を目的に、患者や家族、支援者による世界的な取り組みなのですが、紀の川市では医師とも協働し、市民対象の講演会を年に３回、その他イベント参加活動を６回等行っているようです。
現在、担当部署において計画を策定中でありますが、これらの施設はそれぞれの設置目的や役割を持ち、また一定の集客力があることから、その配置や再編計画を立てる際には立地適正化計画などのまちづくりの方針を踏まえて計画、立案することが必要であると考えております。
本市では、公共施設の維持管理につきまして、当該施設を所管する部署を施設管理者と位置づけ、日常的な保守点検はもとより、必要に応じた改修・補修等の計画立案と、その実施を担わせております。
場合によりましては、行政が一方的に計画立案するのではなくて、市民の皆様方の声や、これまでの活動における反省などの情報をうまく取り入れる仕組みを検討し、市民が自主性を発揮することができて、あるいは充実感を持って取り組むことができる体制を検討する必要が考えられると思っております。 以上、再質問にお答え申し上げました。
この計画、立案はどう作成し事業計画になっているのか。そして住民の要望をどのように聞き説明したのか。この２点について、まずお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 横山忠始君。
この基本構想は、計画立案の際に経営品目ごとの経営規模算定の基礎資料として活用できるよう、本市における主要な営農類型ごとに効率的かつ安定的な農業経営の指標を例示しております。 現在、本市においては92経営体が認定を受け農業経営を行っております。
それで、農家の取り組みを喚起するために、また家庭菜園を続けたい、また始めたい思っている人のために、さらには市の計画・立案のために、いくつかの事例を紹介しておきたいと思います。 まず最初に、三豊市出身で、現在、高松市に在住のある人は、定年後、時折地元に帰られ、先祖の土地を耕して家庭菜園をされておる姿を見ます。その人と話をする機会がありまして、子供のころに親から教えられたことは忘れられんと。
観音寺市のまちづくりの象徴的な事業として、上市商店街の街路整備事業、それに続く柳町商店街のまちづくり交付金を使っての街路整備事業、そこには計画立案から、いわゆる住民、市民が参画して、まちづくりのＴＭＯ、あるいは協議会というふうな形もつくりました。そこで、いわゆる街路整備事業ができ上がりました。
一つ、計画立案と執行に当たっての市の行政組織機構の不備と人材不足、二つ、基本設計発注に当たっての民間業者選定の力量不足です。これらの点について、三野保育所改築工事所管部に対して、民生常任委員会として、三豊市全体の問題と捉え、二度と同じことを繰り返さないために、入札、発注、精査の全てについて、総務部とも十分に協議するとともに今後の体制を整えるよう要請しました。